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この度 HSBC は、GAVI アライアンス及び世界銀行の協力のもと、予防接種のた めの国際金融ファシリティ(以下、IFFIm)が発行する、開発途上国の子ども達にワ クチンを提供する資金を調達するための債券(以下、ワクチン債)を、日本の投資 家の皆様に提供することとなりました。

HSBC は 2009 年及び 2010 年にもワクチ ン債を組成することにより、計 3 億米ドルの資金を調達しており、今回で 3 回目と なりま

今回発行される債券は、3 年満期の南アフリカ・ランド建固定利付債券、4.5 年満期 の豪ドル建固定利付債券、及び、15 年満期の南アフリカ・ランド建ディスカウント債 券で、券面総額は約 1 億 3,140 万米ドルです。



(4.5 年)

南ア・ランド建ディスカウン ト債券(15 年)

南ア・ランド建固定 利付債券(3 年)


1,150 万豪ドル

5 億 2,000 万ラント

4 億 7,100 万ラント


約 1,100 万米ドル

約 3,000 万米ドル
約 6,300 万米ドル

約 5,700 万米ドル


2012 年 6 月 28 日


2016 年 12 月 28 日

2027 年 6 月 29 日

2015 年 6 月 29 日






1,000 豪ドル

50,000 ラント

10,000 ラント

利率 (年 2 回支払):







日本の投資家の皆様は、IFFIm が発行するワクチン債への投資を通じて、予防接 種の普及、医療システムの強化及びワクチン調達プログラムを支援することにより、 開発途上国の子ども達を救う活動に貢献することができます。ワクチン債により調 達された資金は、GAVI アライアンスを通じて、世界で最も所得の低い開発途上国 における予防接種の普及及び医療システム強化のために活用されます。

2000 年に創立されて以来 10 年間に、GAVI は発展途上国において予防接種を提 供できる環境を整えることにより、3 億 2,600 万の子ども達が予防接種を受けるこ とができ、550 万人以上の命が救われました。
また GAVI アライアンスは IFFIm の支援によって、国連ミレニアム開発目標 (MDGs)4(5 歳未満の乳児死亡率を 3 分の 2 削減する)の達成のため、2015 年 までにさらに 390 万人の子どもの命を救う努力をしています。
IFFIm は、英国、フランス共和国、イタリア共和国、スペイン王国、オーストラリア、 オランダ王国、スウェーデン王国、ノルウェー王国、南アフリカ共和国の政府と、長 期間にわたりワクチン提供費用の寄付金協定を締結しており、この寄付金を償還 原資とした債券を発行しています。

IFFIm 理事長のレネ・カーセンティは、次のように述べています。「GAVI アライアン スは世界で最も所得の低い国々の何百万人という子ども達に予防接種を提供して いますが、日本の投資家は IFFIm のワクチン債を通じて、この重要な取り組みを 支援しています。IFFIm のこのような取り組みは、非常に効率的で革新的なやりか たと言えます。」

HSBC 証券 代表取締役社長の立澤賢一は次のように述べています。「今回再び IFFIm のワクチン債を日本全国の投資家に提供できることとなり、光栄に思います。 今回の起債は日本の投資家の開発途上国の医療や社会環境の改善に貢献した いという意識の高さを示したものと言えます。」

以下の売出期間中、下記の金融機関にてワクチン債を販売いたします。 (五十音順)

2012 年 6 月 1 日~6 月 27 日

南アフリカ・ランド建固定利付債券(期間 3 年)、豪ドル建固定利付債券(期間 4.5 年)

【阿波證券株式会社、いちよし証券株式会社、今村証券株式会社、新和証券株式 会社、東洋証券株式会社、播陽証券株式会社、山和証券株式会社、楽天証券株 式会社】

2012 年 6 月 4 日~6 月 27 日

南アフリカ・ランド建ディスカウント債券(期間 15 年)



- HSBC 長尾知佳子 Tel: 03-5203-3072

- 世界銀行 東京事務所 柳 美佐 Tel: 03-3597-6650

- GAVI アライアンスおよび IFFIm (ワシントン D.C.)
Tel: +1-202-478-1055/+1-202-375-0202

1. HSBC グループ
HSBC グループの持株会社である HSBC ホールディングス plc は英国に本部を置いています。 HSBC グループは、ヨーロッパ、アジア太平洋地域、アメリカ大陸、中東、アフリカにまた がる 80 を超える国と地域に約 7,200 の拠点を擁し、2011 年 12 月末現在 2 兆 5,560 億米ド ルの総資産を持つ世界有数の金融グループです。

2. GAVI アライアンスについて
GAVI アライアンスは、ジュネーブに本拠を置き、途上国における予防接種へのアクセス拡大によっ て子ども達の命を救い人々の健康を守るための、グローバルヘルスにおける官民パートナーシップ です。GAVI アライアンスには、発展途上国、ドナー諸国、世界保健機構(WHO)、ユニセフ、世界銀 行、途上国及び先進国のワクチン産業界、研究・技術機関、市民社会団体、ビル&メリンダ・ゲイツ 財団、そして民間の社会奉仕家が参加しています。GAVI アライアンスについての詳細は以下の HP に掲載されています: 

予防接種のための国際金融ファシリティ(IFFIm)は、途上国の予防接種普及のための計画的で長 期に渡る資金調達を実現させる目的で2006年に発足しました。途上国における予防接種の拡大で 子ども達の命を救い、人々の健康を守る官民パートナーシップであるGAVIアライアンスのために、 IFFImは国際金融市場において債券発行し、資金調達を行っています。 世界銀行はIFFImの財務 マネージャーです。IFFImの財務基盤は、寄付者としての各国政府(英国、フランス、イタリア、スペ イン、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、南アフリカ)からの法的な拘束力を有する 寄付金の支払いによって支えられています。IFFImについての詳細は以下のHPに掲載されていま す: 

世界銀行は、加盟国188カ国によって所有される国際機関です。その目的は、加盟国が国内経済に おいて公平且つ持続可能な経済成長を成し遂げ、経済発展および環境維持に関する地域的・全世 界的問題を効果的に解決する手立てを見出し、世界の人々の貧困の克服と生活水準を向上させる ことです。世界銀行は、世界銀行グループの中では最も歴史が長い最大の組織であり、加盟国に対 する資金貸出に加え、リスク管理や信用力向上のための各種金融技術も提供しています。これらの 活動の為に、世界銀行は60年にわたり債券を発行し、国際資本市場から資金を借入れています。 世界銀行は、ワクチン債の発行体であるIFFImの財務マネージャーでもあり、IFFImの代理人として、 厳密な財務管理を行っています。具体的には、IFFImの資金調達戦略および資本市場、格付け機 関ならびに投資家への対応、ヘッジ取引、資金の管理、等の実務を管轄しています。また世界銀行は、IFFImの寄付国との資金の授受、ならびにIFFImからGAVIへの資金の流れも管理しています。 GAVIはIFFImから提供される資金を医療および予防接種サービスに活用します。世界銀行につい ての詳細は以下のHPに掲載されています: 


価格変動リスク:本債券の価格は、金利水準や為替相場の変動、発行体等の信用状況の変化 等により変動しますので、償還前に中途売却する場合には、投資完本を下回るリスクがあり ます。

券面額を大幅に割り引いて発行される本債券の市場価格は、金利の一般的な変動に関 連して、より変動する傾向にあります。

為替リスク:本債券の元利金は外貨建てであるため、本債券の中途売却、償還等にあたり、 外貨を円貨に交換する場合は、適用される為替相場の変動により、最終的な受取円貨金額が 投資元本を下回るリスクがあります。

信用リスク:発行体等の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投 資元本を下回ったり、元利金の支払いが遅延、ないし不履行となるリスクがあります。

カントリーリスク:発行体の所在国および通貨発行国の国情の変化(政治、経済、取引規制 等)により、投資元本を下回ったり、途中売却ができなくなるリスクがあります。

流動性リスク:中途売却の場合、取引市場が十分に整備されていない、或いは取引量が少な い等の理由により、売却価格が投資元本を下回ったり、売却そのものができないリスクがあ ます。


本債券のお取引に当たっての手数料は、販売会社ごとに異なりますので、各販売会社に直接 お問合せください。また、本債券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する場合、特定の定 めのない限り外国為替市場の動向をふまえて各販売会社が決定した為替レートによるものと します。


※ お申込みの際は必ず、販売会社より交付される契約締結前交付書面および目論見書を十分 読み、その内容をご確認下さい。
※ 本債券の価格情報等については、販売会社にお問い合わせください。 ※ 本債券は国外で発行される外貨建て債券であるため、国外の保管機関で保管されており、 現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

エイチ・エス・ビー・シー・セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド (HSBC 証券会社東京支店)金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第212号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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